2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号
今やっている、現在行われているこの特別改善指導などが本当に効果があるのか、この再入率を落としていくことになっているのかというのは、やっぱりきちっとしたデータがないと、科学的な裏付けがないとなかなかこれいいものにならないんではないかと思っておりまして、さきにもちょっと触れましたが、先般の参考人質疑でも、そういった科学的な知見とかデータ重視で事故あるいは再犯を防いでいく必要性もおっしゃっておられましたので
今やっている、現在行われているこの特別改善指導などが本当に効果があるのか、この再入率を落としていくことになっているのかというのは、やっぱりきちっとしたデータがないと、科学的な裏付けがないとなかなかこれいいものにならないんではないかと思っておりまして、さきにもちょっと触れましたが、先般の参考人質疑でも、そういった科学的な知見とかデータ重視で事故あるいは再犯を防いでいく必要性もおっしゃっておられましたので
委員御指摘のとおり、刑事施設におきましては特別改善指導として交通事犯者に対して交通安全指導を実施しておりますけれども、法改正後、この交通安全指導の中であおり運転の悪質性や危険性について指導する時間を新たに設けることが必要であると考えております。
また、次に、刑事施設における交通安全指導、特別改善指導でこのあおり運転防止に向けての指導を強化をしていくということがこの法改正を受けて一つ大事なことではないかと思いますが、やはりそういう重大事故などを起こして刑務所にいるそういう人たちを矯正をしていくためにも、二度とそういうことを起こさないためにも、この法改正を受けてより効果のある特別改善指導が行われるべきだと思いますが、この点はどう考えていらっしゃるかお
法教育の話が出ましたが、法教育の重要性、大変大事だと思っていますし、あるいは、その特別改善支援、刑務所で行われる、これの、再犯防止をしていくためにも、この法改正を受けて、こういう今までと違う取組があってしかるべきだということがあれば教えていただきたいと思います。
○柴田巧君 確かに、一般改善指導のある意味枠の中で今おっしゃったことが行われているのは私も承知をしておりますが、これだけ窃盗犯の再犯率が高いわけですから、やはり特別改善指導に位置付けて、追加をして統一的なプログラムでやっぱりやっていくというのは、そっちの方が効果が上がるんじゃないかと思いますので、是非またそこら辺も検討をよくしていただきたいと思います。
○政府参考人（名執雅子君） 刑事施設で行います改善指導につきましては、現在、法務省矯正局が標準プログラムとして策定した、今委員御指摘の六つの類型を特別改善指導として実施しております。
よく知られているように、刑務所では全ての受刑者に対して一般改善指導というのは受けるわけですが、それとは別に、特別な事情を持っているというか、その改善に資するために特に配慮して行う特別改善指導というのが別個にまたあります。
他方で、法務省におきましては、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画に基づいて、例えば、矯正施設や保護観察所等で認知行動療法などを含む特別改善指導など、専門的な処遇プログラムを実施するなどして、性犯罪者の再犯防止に努めているところでございます。 今後も、委員あるいはさまざまな先生の御指摘を得ながら、諸外国の例なども参考にしつつ、幅広い視点から引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
刑法犯の七割以上を占める窃盗をなくしていくために、刑務所での特別改善指導に窃盗に関するものを追加することを含め、窃盗症、クレプトマニアといった特性に着目した施策の充実を求めていきたいと思います。 次に、人権問題についてお伺いします。 配付しております資料三を御覧いただきたいと思います。
全ての受刑者を対象とした一般改善指導と受刑者の特性に着目した特別改善指導があるということですが、まず現在どのようになされているのか、お教え願います。
適応するために必要な知識及び生活態度を習得させるために実施するものであり、被害者及びその御遺族等の感情の理解や規則正しい生活習慣、健全な考え方の付与、生活設計や社会復帰への心構えを持たせることなどを目的といたしました一般改善指導、それから、例えば薬物依存があるなどの事情を有することにより、改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対して、その事情の改善に資するよう特に配慮をして行う特別改善指導
このような御要望を踏まえまして、医師の給与につきましては、人材確保の観点から、平成二十一年四月、初任給調整手当の特別改善により、年間給与の水準を平均約一一％引き上げるなどの配慮を行ってきております。 また、今年度におきましても、こうした御要望等を踏まえまして、昨年八月、国会及び内閣に対し、医師の処遇を確保する観点から、初任給調整手当の支給月額の限度の引上げを勧告したところでございます。
刑事施設におきましては、平成十八年度に刑事収容施設法が施行されまして、同法上の特別改善指導ということが始まりましたので、それ以降、性犯罪者につきましても再犯防止の指導を行っているところでございます。これは、平成十七年度に性犯罪者処遇プログラム研究会というものを省内に設けまして、その検討をもとに策定したプログラムに基づきまして実施しております。
こうした医師の給与につきましては、人材確保の状況等も総合的に考慮しながら、過去、見直しをしておりまして、平成二十年の勧告におきましては、医師の給与の特別改善ということで大きな見直しを行っております。
これ以上悲惨な交通事故を繰り返さないでほしいという思いが根底にあるからで、やはり刑務所内では特別改善指導として被害者の視点を取り入れた教育が行われていますが、その内容と効果について伺います。
この改善指導には、原則として全受刑者が受けるとされる一般改善指導と、個々の受刑者の問題性に応じて行います特別改善指導がございます。 ただいまお話がございました薬物事犯者、性犯罪者に対しましては、この特別改善指導として薬物事犯離脱指導とか性犯罪再犯防止指導等の処遇プログラムを実施しております。
先ほどおっしゃいましたいわゆる交通刑務所と呼ばれるものを含めまして、今、全国で五十四庁の刑事施設におきまして、交通事犯受刑者に対して、特別改善指導の一つとして交通安全指導を行っているところでございます。 少し詳しく御説明いたします。
これに比して、先ほどの矯正処遇の中では、特別改善指導、例えば二年間の受刑期間でも、三カ月から半年、ワンクール、一単元六十分で十二単元、これが大体一回程度。
それで、それと同時に、特別改善指導というのも最近は再犯を防ぐということで力を入れておりまして、薬物依存離脱指導あるいは暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止措置、こういうものを初めとした六種類の特別改善指導、プログラムをつくって今やっております。 今後も、再犯防止に向けて、こういうプログラムの見直しを行う等々考えていかなければいけないと思っておりますが、そういう取り組みをやっております。
全員に対してではないにせよ、薬物使用者については現行法上も、刑事施設においては刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、その特別改善指導の一環として薬物依存離脱指導がなされているところでありますし、仮釈放後の保護観察について保護観察所が薬物離脱のための処遇を行い、平成二十年六月からは覚せい剤事犯者処遇プログラムの受講を特別遵守事項として義務付けて実施されているところであります。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、これは画期的な法律でございまして、この法律ができて以降、個々の受刑者の問題性あるいは特徴等に応じて、作業だけでなくて、改善指導とかあるいは教科指導とか、そういう矯正処遇を行っていこうということで、今、例えば、改善指導につきましては、薬物の依存離脱指導であるとか、あるいは、人の命を奪ったような場合には、受刑者に被害者の視点をしっかり取り入れた教育をやるような特別改善指導
今回の医師の給与の特別改善は、近年の全国的な勤務医不足を背景として、国の医療施設における人材確保の困難性を考慮して、初任給調整手当の改定を勧告したものでございます。 勤務医につきましては、民間病院等との人材獲得で競い合っているという関係がございますので、その給与につきましても、そのことを考慮しながら決めていく必要があるというふうに従前から考えております。
そこで、特に個々の受刑者が有する問題性に応じて特別改善指導といたしまして、例えば、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導、この六類型の指導を実施しているところであります。
そういう中で、昭和五十三年度から、当時中川一郎農林大臣だったわけでありますが、国有林野整備事業の特別改善、ちょっと正式な名称は違うかもしれませんが、この改善のための法律がございまして、それに基づいて改革を進める。しかし、どうしても木材価格がなお低迷するものですから、なかなか改革が軌道に乗らない。
改善指導は、受刑者に犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行うものでございますけれども、特に薬物に対する依存があることなど、犯罪につながる特別な事情を有することにより、改善更生及び円滑な社会復帰に支障が認められる受刑者に対しては、特別改善指導として標準的なプログラムに基づき薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育
そういう観点から、刑事施設におきましては、特別改善指導の一類型として、被害者の視点を取り入れた教育を全施設で実施しておりますし、具体的に申し上げますと、平成十六年度に開催をいたしました、被害者の視点を取り入れた教育研究会の意見をもとに策定した標準プログラムに基づき、被害者やその家族等の心情を認識させ、被害者等に誠意を持って対応していくとともに、再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目的として、視聴覚教材
新しい法律のもとで新たに導入された改善指導については、全受刑者を対象とした一般改善指導と、特に薬物に対する依存があるなどの事情を有することによって改善更生及び円滑な社会復帰に支障が認められる受刑者に対して実施する特別改善指導というのがこれに当たるのではないかと思います。